入院の場合の国が定めている「育成医療」と「措置費」に係る自己負担金の徴収基準 |
(通院の場合は一部を除き入院の半額です。) |
育成医療の徴収基準
区分(世帯) | 徴収金月額 |
生活保護 | 0円 |
市町村民税非課税 | 2,200円 |
市町村民税均等割課税 | 4,500円 |
市町村民税所得割課税 | 5,800円 |
所得税額4,800円以下 | 6,900円 |
所得税額9,600円以下 | 7,600円 |
所得税額16,800円以下 | 8,500円 |
所得税額24,000円以下 | 9,400円 |
所得税額32,400円以下 | 11,000円 |
所得税額42,000円以下 | 12,500円 |
所得税額92,400円以下 | 16,200円 |
所得税額120,000円以下 | 18,700円 |
所得税額156,000円以下 | 23,100円 |
所得税額198,00円以下 | 27,500円 |
所得税額287,500円以下 | 35,700円 |
所得税額397,000円以下 | 44,000円 |
以下省略 |
措置入所に係る措置費の一部負担金徴収基準
区分(世帯) | 徴収金月額 |
生活保護 | 0円 |
市町村民税非課税 | 2,200円 |
市町村民税均等割課税 | 4,500円 |
市町村民税所得割課税 | 6,600円 |
所得税額30,000円以下 | 9,000円 |
所得税額80,000円以下 | 13,500円 |
所得税額140,000円以下 | 18,700円 |
所得税額280,000円以下 | 29,000円 |
所得税額500,000円以下 | その月のその措置児童にかかる措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が41,200円をこえるときは41,200円とする。) |
以下省略 |